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応募書類様式ダウンロード

• 調査表(第１表彰区分)
• 調査表(第２表彰区分)
• 履歴書(例)
• 同意書(例)
• 辞退届(例)

（応募提出書類／調査表の記入要領）

平成２８年度全国発明表彰　応募提出書類

• (1)平成２８年度全国発明表彰調査表（以下「調査表」という）は、所定のものをダウンロードし、できるだけパソコン等により作成してください。
• ※第１表彰区分と第２表彰区分では、使用する調査表が異なりますので、ご注意ください。
• (2)調査表は、下記要領により必要事項を記入の上、正１通・副２通（正の写し）の計３通を最寄りの各道府県発明協会、東京都内は当協会に提出してください。
• (3)正の調査表（１通）には、応募発明等に係る以下の書類を順番に添付してください。
• ①特許、実用新案、意匠公報（登録）（以下、「公報」という。）の写し（片面コピー）
• ※１　当該公報に訂正公報等がある場合は、全て添付してください。
• ※２　当該公報が未発行の場合には、出願時の書類及び意見書・補正書等を提出してください。
• ②審査等全経過情報
• 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の経過情報の検索結果（基本項目、出願情報、登録情報）
• ③外国公報
• ※権利が複数国にわたる場合、英文公報（全文）を１部添付し、残りの国については登録番号が確認できるページのみ添付。
• ④製品のカタログ、写真
• ⑤論文等の写し
• ※寄稿者に発明者等が含まれる論文等が掲載されている学会誌等の該当頁
• ⑥既往表彰受賞の表彰状の写し
• ⑦新聞・雑誌等の掲載記事の写し
• ※掲載・発行年月日、掲載紙・雑誌名を記載してください。
• ⑧発明者等全員分の履歴書
• ※履歴書（例）をダウンロードしてお使いください。
• ⑨応募特許権、実用新案権、意匠権（以下、「応募特許権等」という。）の権利者及び共同権利者の会社概要、パンフレット
• ⑩共同権利者の同意書
• ※同意書（例）をダウンロードしてお使いください。
• (4)意匠で応募される場合は、別途以下２点を提出していただきます。（後日提出を依頼します。）
• ①応募意匠の製品実物
• ※ただし、製品が重い、又は大きい場合には製品の写真パネル（縦90cm×横60cm程度）
• ②応募意匠の製品カタログ

調査表の記入要領

Ⅰ.第１表彰区分における調査表の記入要領    （第２表彰区分における調査表の記入要領）

【調査表　様式Ⅰ－１の記入】

• 1.応募発明・考案・意匠の名称
• 公報に記載されている発明等の名称とは別に、応募発明等を的確に表現する名称を記入してください（２０文字以内）。発表時の名称として使用しますので、具体的な商品名は避け、わかりやすく表現してください。また、アルファベットにも必ずふりがなをふってください。
  なお、審査の結果、応募者の同意を得て、応募発明等の名称を変更させていただくことがあります。
• 2.応募発明・考案・意匠の概要
• 応募発明等の目的、構成、効果等の要約を１５０字以内で記載してください。
• 3.公報に記載の発明・考案・意匠の名称 ～ 国際特許（意匠）分類 ～ 出願番号、登録番号
• 公報に記載されている発明等の名称（意匠にあっては、「意匠に係る物品」）、出願番号、登録番号、及び日付を記入してください。国際特許（意匠）分類の欄には、公報に記載されている筆頭のＩＰＣ、国際意匠分類を記入してください。
• 4.発明者・考案者・創作者
• (1)公報に記載されている発明者等の氏名、性別、生年月日、年齢（平成２７年４月１日時点）、所属する会社名、部署、役職名、会社所在地等を記入してください。
  受賞者発表時の基礎データとなるため、正確に記入してください。
• (2)発明者等が２名以上いる場合、調査表の様式Ⅰ－１に代表者１名のみ記入し、他は調査表の様式Ⅰ－４（第２表彰区分にあっては、様式Ⅰ－５）にもれなく記入してください。（「他　名」の欄には、代表者１名を除いた人数を記入し、いない場合には０と記入してください。）
  なお、転職、退職等により、出願時と現在の所属会社が異なる場合、備考に出願時の所属会社、部署、役職名をご記入ください。
• (3)公報に記載されている発明者等であっても、辞退者又は死亡者がいる場合は、調査表様式Ⅰ－４（第２表彰区分にあっては、様式Ⅰ－５）の「応募辞退者」、又は「死亡者」欄に氏名を記入してください。また、辞退する場合、必ず本人が署名、捺印した辞退届を添付してください。
  なお、死亡した方は表彰の対象とはなりません。
• 5.権利者
• 応募発明等の権利者の氏名、又は権利者が法人の場合、その会社名、代表者の役職、氏名を記入してください。
• 6.共同権利者
• 共同権利者の有無を選択し、ある場合は、その会社名、代表者の役職、氏名を記入してください。
  ※必ず共同権利者の同意を得た上でご応募ください（同意書を添付してください）。
• 7.外国特許等の取得
• 外国特許等の取得の有無を選択し、ある場合には国名、登録番号を記入してください（本欄に記入しきれない場合は別紙に記入の上、添付してください。）。また、当該公報（全文）も必ず添付してください。ただし、権利が複数国にわたる場合、英文公報（全文）を１部添付し、残りの国については登録番号が確認できるページのみ添付してください。
• 8.係争・付与後異議申立て等の有無
• 応募特許権等に係る係争歴の有無を選択し、審判、裁判等がある場合はその事件番号を、また、平成６年改正法（平成８年１月１日施行）による付与後異議申立ての有無を記入してください。なお、必要に応じて、事件・異議申立ての経過等について調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
  ※１　応募特許権等に係るものを含め係争歴の有無を記載してください。
  ※２　応募時点において係争中のものは応募対象外となります。
• 9.論文の有無
• 寄稿者に発明者等が含まれる応募発明等に係る論文の有無を選択し、ある場合は、出願日前のものも含め、その題名、誌名、発行日、号数を記入してください。
  また、当該論文の写しを必ず添付してください（該当頁のみ）。
• 10.既往表彰受賞歴
• 応募発明等に係る当協会主催あるいは他団体主催の表彰受賞の有無を選択し、ある場合は、その年度、表彰主催団体名、表彰名称、受賞名を記入してください。
  また、当該表彰状の写しを必ず添付してください。
• 11.問合せ先
• 本応募に関する事務連絡担当者の住所、会社名、部署、役職名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅ-ｍａｉｌアドレスを記入してください。
• 12.権利者会社概要
• 応募特許権等の権利者が法人である場合に、当該法人の代表者名、資本金、年間売上高、従業員数を記入してください。
• 13.責任者役職・氏名等（調査表Ⅰ－１最下段）
• 役職者として代表権を持つ役員、工場長、事業所長、又は同等の役職者の署名、捺印をしてください。
  ※ただし、発明実施功績賞及び21世紀発明貢献賞の対象者は、応募特許権等の権利者の代表（法人においては社長）に限られます。

【調査表　様式Ⅰ－２の記入】

• 14.発明・考案・意匠の内容
• 応募発明等に係る以下の事項について、簡潔に平易な文章で記入してください。
• (1)従来発明・考案・意匠の課題と開発ニーズ
  従来発明等（他社技術等含む）の抱える課題、応募発明等の研究開発に至ったニーズを記入してください。
• (2)応募発明・考案・意匠の特徴
  応募発明等の技術的内容について、従来発明等と比較し、優れている点を記入してください。
• ※応募発明等の特徴を最もよく表している図面もしくは写真を入れてください（必須）。

【調査表　様式Ⅰ－３の記入】

• 15.実施会社名 ～ 実施開始時期 ～ 実施会社と権利者会社の関係
• 応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が同一の場合は「同一」、異なる場合はその関係を記入してください。
• 16.製品名
• 応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産されたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、その原料を使用して生産されたものの製品名を、機械・装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を記入してください。
• 17.実施状況一覧表
• 応募発明等に係る製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、直近5年間の数値を記入してください。
• (1)生産高・販売高・輸出高
• ①方法に関する発明等の場合
  生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分のみを占める発明等である場合は、按分算出の上、金額を記入してください。
• ②装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当している場合
  装置により生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
• ③原料に関する発明等の場合
  生産・販売された原料の数量・金額を記入してください。ただし、その原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質がある場合は、その旨を備考欄（調査表様式I-3最下段）に明記し、生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
• ④機械・装置等の部品に関する発明等の場合
  生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
• ⑤第三者にライセンス供与している場合
  第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を記入してください。
• ⑥数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
• ⑦販売高は輸出高を含めたものとしてください。
• (2)国内市場占有率
• 生産高又は販売高（数量、金額のどちらでも可）について、国内総生産量と総輸入量の合算量に対する比率及びその平均を記載してください。
• (3)市場占有率の算出根拠
• 市場占有率の算出根拠となる分母を明記してください。
  （記入例）分母は、○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
• (4)社内での売上比率
• 自社の全売上高に占める当該製品の売上比率及びその平均を記入してください。
• 18.輸出先
• 輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください（本欄に記入しきれない場合は別紙に記入の上、添付してください。）。
• 19.主な用途・利用方法
• 応募発明等に係る製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。
• 20.実施効果
• 下記の観点に着目し、当該発明等がもたらす実施効果について、詳細に記入してください。
  ・産業面（技術的、経済的効果）・社会面（安全性、環境保全等の社会的効果）
  ・国際面（海外への波及効果）　・学術面（学会等への影響）等
• 21.生産高・販売高・輸出高の推移図（金額）
• 生産高・販売高・輸出高の推移図は、下の図を参考に作成してください。
• 
• 22.新聞・雑誌等の掲載状況
• 応募発明等に関して報道がなされた新聞・雑誌等の掲載記事がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・雑誌名、タイトル等を記入してください。
  また、その写しを必ず添付してください。

Ⅱ.第２表彰区分における調査表の記入要領

【調査表様式Ⅰ－１～Ⅰ－３の記入】

• 「Ⅰ．第１表彰区分における調査表の記入要領」と同じ要領で記入してください。
  ただし、調査表様式Ⅰ－３は、応募発明等を実施し、現に実施効果（生産高・販売高・輸出高及び市場占有率等）を挙げている場合のみ、記入してください（今後挙がると予測される実施効果は、調査表様式Ⅰ－４に記入してください。）。

【調査表様式Ⅰ－４の記入】

• 23.実施効果予測・社会的貢献性
• 応募発明等が今後挙がると予測される実施効果及び社会的な貢献性について、次の要領にて記入してください。
  ※応募発明等を実施し、調査表様式Ⅰ－３に実施効果を記入した場合も、今後の効果予測及び貢献性について、記入してください。
• (1)「実施効果予測」の項には、応募発明等がこれから挙がると予測される実施効果について、記入してください。
  なお、実施効果予測は、単なる希望の表明ではなく、当該技術分野における現状を分析し、背景となるべき状況や実施効果予測の算出に使用した根拠を示して記入してください。
• (2)「社会的貢献性」の項には、応募発明等が今後挙がると予測される社会的な貢献性について、技術分野の広がりや深まり等の科学的・技術的な側面、市場規模の拡大や新産業分野の創出等の産業経済的な側面等に着目し、記入してください。

表彰事業に関するお問合せ先

公益社団法人 発明協会 発明奨励グループ

〒105-0001　東京都港区虎ノ門2-9-14
Tel：03-3502-5431／E-Mail：