地方発明表彰｜公益社団法人発明協会

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平成２６年度地方発明表彰募集要項

平成２６年度地方発明表彰　募集要項

主催：公益社団法人発明協会
共催：全国道府県発明協会
後援（予定）

全地方：文部科学省、特許庁、中小企業庁、日本弁理士会、一般財団法人工業所有権電子情報化センター
北海道地方：北海道経済産業局、北海道
東北地方：東北経済産業局、福島県
関東地方：関東経済産業局、茨城県
中部地方：中部経済産業局、岐阜県
近畿地方：近畿経済産業局、京都府
中国地方：中国経済産業局、広島県
四国地方：四国経済産業局、香川県
九州地方：九州経済産業局、佐賀県

１．本事業の趣旨

　本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正１０年に開始されたものです。全国を８地方に分け、北海道地方発明表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠（以下「発明等」という。）を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、奨励、育成に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。

２．表　　彰

(1) 発明等に関する表彰
優秀な発明等を完成し、その実施効果が高く、地域産業の向上に寄与していると認められる発明者等を対象として、次の各賞を贈呈します。

◆特別賞
文部科学大臣発明奨励賞　特許庁長官奨励賞　中小企業庁長官奨励賞
経済産業局長賞　発明協会会長奨励賞　日本弁理士会会長奨励賞　知事賞　等
◆発明奨励賞

(2) 実施に関する表彰

◆実施功績賞
上記(1)において、文部科学大臣発明奨励賞、特許庁長官奨励賞、中小企業庁長官奨励賞、経済産業局長賞、発明協会会長奨励賞、日本弁理士会会長奨励賞の対象となった発明等が法人である場合当該法人の代表者を対象として贈呈します。
（発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は除きます。）
◆実施功労賞
第三者の発明等を実施し、顕著な功績を挙げている実施者を対象として贈呈します。

(3) 発明奨励に関する表彰

◆奨励功労賞
発明等の指導、育成、奨励について顕著な功績のある者を対象として贈呈します。

３．発明、考案及び意匠の要件

発明、考案、意匠については、次のすべての要件を満たしていること。

(1) 応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、平成２６年１２月末日時点において権利が存続していること。
(2) 発明、考案においては、進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著で科学技術の向上及び地域産業の発展に寄与していると認められること。
(3) 意匠においては、製品化され、広く一般に利用されて産業の発展、生活文化の向上に大きく寄与し、さらに形状、機能など構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成していると認められること。
(4) 応募時において係争関係にない、若しくは係争が終了していること。

４．応募者等の資格

(1) 応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。
(2) 応募案件の発明者、考案者又は創作者は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、上記１．に掲げる本表彰の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。
(3) 応募案件の発明等で、発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。
(4) 当該発明等に関する同一の業績により過去に叙勲・国家褒章を受章していないこと。

５．応募方法

　応募にあたっては、所定の地方発明表彰調査表（以下「調査表」という。）に記入要領に従って必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正１通、副３通（正の写し）の計４通を所在地の各道府県発明協会、東京都内は（公社）発明協会（以下「地域発明協会等」という。）宛に提出してください。
　なお、調査表その他の応募書類は一切返却しません。また、調査表に記載された事項は審査にのみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません。（ただし、受賞者発表時における発明の名称、発明者の氏名、企業名、所属部署名等の公表は除きます。）
　調査表は、下記よりダウンロード（Microsoft word）するか、最寄りの地域発明協会等までご請求ください。
応募書類の詳細・記入要領はこちら

 平成２６年度調査表のダウンロード (Word)
平成２６年度調査表記載見本
 平成２６年度調査表記載チェック

６．応募の注意

(1)平成５年改正法の登録実用新案（平成６年１月１日施行）については、応募書類に技術評価書を添付してください。
(2)関連発明（考案、意匠）の発明者（考案者、創作者）は、本表彰の対象とはなりません。
(3)同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。

７．応募締切

平成２６年３月３１日（月）　所在地の地域発明協会等必着

８．審　　査