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応募書類様式ダウンロード
平成２６年度全国発明表彰 応募提出書類
- (1)平成２６年度全国発明表彰調査表（以下「調査表」という）は、所定のものをダウンロードし、できるだけパソコン等により作成してください。
- ※第一表彰区分と第二表彰区分では、使用する調査表が異なりますので、ご注意ください。
- (2)調査表は、下記要領によって必要事項を記入の上、正１通・副２通（正の写し）の計３通を最寄りの各道府県発明協会、東京都内は公益社団法人発明協会に提出してください。
- (3)正の調査表には、次の書類を順番に添付してください。
- ①応募発明・考案・意匠に係る公報（登録）（片面コピー）
- ※当該公報に訂正公報等がある場合は全て添付してください。
- ※当該公報が未発行の場合には、出願時の書類及び意見書・補正書等を提出してください。
- ②審査等全経過情報（二者択一）
- １）PATOLIS：特・実P008固定様式、意匠D003、004固定様式
- ２）特許電子図書館（IPDL）：経過情報の検索結果
- （基本項目、出願情報、登録情報）
- ③外国特許公報（調査表の記入要領「７．外国特許等取得の有無」を参照）
- ④応募発明等に係る製品のカタログ、写真
- ⑤応募発明等に関する論文等の写し
- （寄稿者に発明者等が含まれる論文等が掲載されている学会誌等の該当頁）
- ⑥既往表彰受賞の表彰状の写し
- ⑦応募発明等に関して報道がなされた雑誌・新聞等の掲載記事の写し
- ※掲載紙名及び発行日を記載してください。
- ⑧発明者・考案者・創作者全員分の履歴書（A4判）
- ※履歴書（例）をダウンロードしてお使いください。
- ⑨応募特許権、実用新案権、意匠権の権利者及び共同権利者の会社概要、パンフレット
- ⑩共同権利者の同意書
- ※同意書（例）をダウンロードしてお使いください。
- (4)意匠で応募される場合は、別途以下２点を提出していただきます。（後日提出を依頼します。）
- ①当該意匠の製品実物
- ただし製品が重いあるいは大きい場合には製品の写真パネル（縦90cm×横60cm程度）
- ②当該意匠の製品カタログ
- ※なお、審査の結果、応募者の同意を得て、応募発明・考案・意匠の名称等を変更させていただくことがあります。
調査表の記入要領
【調査表 様式Ⅰ－１の記入】- 1.応募発明・考案・意匠の名称
- • この欄には、特許公報等に記載されている発明・考案・意匠の名称とは別に、当該発明等を的確に表現する名称を記入してください（２０文字以内）。発表時の名称として使用しますので、具体的な商品名は避け、わかりやすく表現してください。また、アルファベットにも必ずふりがなをふってください。
- 2.応募発明・考案・意匠の概要
- この欄には、応募発明等の目的、構成、効果等の要約を１５０字以内で記載してください。
- 3.公報に記載の発明・考案・意匠の名称 ～ 国際特許（意匠）分類 ～ 出願番号、登録番号
- この欄には、公報に記載されている名称（発明の名称・考案の名称・意匠に係る物品）を記入してください。また、国際特許（意匠）分類の欄には、公報に記載されている筆頭のＦＩ、国際意匠分類を記入してください。出願番号、登録番号の欄には、公報に記載されている出願番号、登録番号および出願日、登録日を記入してください。
- 4.発明者・考案者・創作者
- (1)この欄には、特許公報に記載されている発明者等の氏名、性別、生年月日、年齢（平成２５年４月１日時点）、所属する会社名、部署役職名、会社所在地等を記入してください。受賞者発表時の基礎データとなるため、正確な記載をお願いします。
- (2)発明者等が２名以上の場合には、調査表の様式Ⅰ－１に代表者１名について記入し、他は調査表の様式Ⅰ－４にもれなく記入してください。（「他 名」の欄には、別紙に補充記入する人数を記入し、いない場合には０と記入してください。）なお、転職、退職等により、出願時の所属会社と現在の所属会社が異なる場合は、備考に出願時の所属会社、部署、役職名をご記入ください。
- (3)公報に記載されている発明者等であっても、辞退者または死亡者がいる場合には、調査表様式Ⅰ－４の「応募辞退者」、または「死亡者」欄に氏名を記入してください。なお、応募辞退者がいる場合には必ず本人が署名、捺印した辞退届を添付してください。
※死亡した方は表彰の対象とはなりません。 - 5.権利者
- この欄には応募発明等の権利者の氏名、また、権利者が法人の場合には、その法人名、代表者の役職・氏名を記載してください。
- 6.共同権利者の有無
- 共同権利者の有無を選択し、ある場合には、その会社名及び代表者の役職・氏名を記載してください。
※必ず共同権利者の同意を得た上でご応募ください（同意書添付のこと）。 - 7.外国特許等取得の有無
- 外国特許等取得の有無を選択し、ある場合には国名、登録番号を記入してください。本欄に記入しきれない場合は別紙に記入の上、添付してください。また、当該外国特許公報（全文）も必ず添付してください。ただし、権利が複数国にわたる場合、英文公報（全文）を１部とし、残りの国については登録番号が確認できるページのみ、またはPATOLISによるパテントファミリーの検索結果を添付してください。
- 8.係争・付与後異議申立ての有無
- 応募特許、実用新案または意匠の権利等に係る係争歴の有無を選択し、審判、裁判等がある場合はその事件番号を、また、平成６年改正法（平成８年１月１日施行）による付与後異議申立ての有無を記入してください。なお、必要に応じて、事件・異議申立ての経過等について調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
※１ 応募特許、実用新案または意匠の権利に係わるものを含め係争歴の有無を記載してください。
※２ 応募時点において係争関係にあるものは応募対象外となります。 - 9.論文の有無
- • 寄稿者に発明者等が含まれる応募発明等に係る論文の有無を選択し、ある場合には出願日前のものも含め、題名、誌名、発行日、号数を記入してください。また、当該論文が掲載された学会誌等の該当頁の写しを必ず添付してください。
- 10.既往表彰受賞の有無及びその内容
- 応募発明等に対する発明協会主催あるいは他団体主催の表彰受賞の有無を選択し、ある場合には、その年度、主催団体、表彰名、賞名を正確に記入してください。また、当該賞の賞状の写しを必ず添付してください。
- 11.問合せ先
- 本応募に関する事務連絡担当者の、住所、会社名、部署・役職名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅ-ｍａｉｌアドレスを記入してください。
- 12.権利者会社概要
- 応募特許等の権利者が企業である場合に、当該企業の代表者名、資本金、年間売上高、従業員数を記入してください。
- 13.責任者 所属 役職 氏名
- 役職者として代表権を持つ役員・工場長・事業所長または同等の役職者の署名、捺印をしてください。
※ただし、発明実施功績賞及び21世紀発明貢献賞の対象者は、当該特許、実用新案または意匠の権利者の代表（法人においては社長）に限られます。
- 14.発明・考案・意匠の内容
- この欄には応募発明・考案・意匠に関し次の事項について簡潔に平易な文章で記入してください。
- (1)従来発明・考案・意匠の課題と開発ニーズ
従来発明等（他社技術）の抱える技術的課題、及び応募発明等の研究開発に至ったニーズを記入してください。 - (2)応募発明・考案・意匠の特徴
応募発明等の技術的内容について、従来発明等と比較しながら、優れている点を記入してください。 - ※応募発明等の特徴を最もよく表している図面もしくは写真を入れてください（必須）
- 15.実施会社名 ～ 実施開始時期 ～ 実施会社と権利者会社の関係
- 応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が同一の場合は「同一」と、異なる場合はその関係を記入してください。
- 16.製品名
- 応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産されたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、その原料を使用して生産されたものの製品名を、機械・装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を記入してください。
- 17.実施状況一覧表
- 発明等に係る製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、最近5年間の数値を記入してください。
- (1)生産高・販売高・輸出高
- ①方法に関する発明である場合には、生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分のみを占める発明であるときは按分算出の上、金額を記入してください。
- ②装置に関する発明であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当しているときは、その装置により生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
- ③原料に関する発明である場合は、生産・販売された原料の数量・金額を記入してください。ただし、その原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質のものがあるときは、調査表様式Ⅰ-3下の備考欄にその旨明記し、生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
- ④機械・装置等の部品に関する発明である場合は、生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
- ⑤第三者にライセンス供与している場合は、第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を記入してください。
- ⑥数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
- ⑦販売高は輸出高を含めたものとしてください。
- (2)国内市場占有率
- 生産高もしくは販売高（数量、金額のどちらでも可）について、国内総生産量と総輸入量の合算量に対する比率及びその平均を記載してください。
- (3)市場占有率の算出根拠
- 市場占有率の算出根拠となる分母を明記してください。
（記入例）分母は○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。 - (4)社内での売上比率
- 自社の全売上高に占める当該製品の売上比率を記入してください。
- 18.輸出先
- 輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください。輸出先が多数で記入欄不足の場合は別紙に記入の上、添付してください。
- 19.主な用途・利用方法
- 発明等に係る製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。
- 20.実施効果
- 下記の観点に着目し、当該発明等がもたらす実施効果について文章で記入してください。
産業面（技術的、経済的効果）・社会面（安全性、環境保全等の社会的効果）
国際面（海外への波及効果） ・学術面（学会等への影響）等 - 21.生産高・販売高・輸出高の推移図（金額）
- 生産高・販売高・輸出高の推移図は、下の図を参考に作成してください。
- 22.雑誌・新聞記事等の掲載状況
- 応募発明等に関して報道がなされた雑誌・新聞記事等がある場合は、その掲載（発刊）年月日、掲載誌（紙）名、記事タイトル等を記入してください。また、その記事の写しを必ず添付してください。
- 23.実施効果予測・社会的貢献性
- 第２表彰区分の応募については、実施実績を要件としていませんが、応募発明等が実施された場合の効果について、また、社会的な貢献可能性について記入してください。
- (1)「実施効果予測」の項には、応募発明等が実施された場合に予測される実績について記入してください。
- ①実施効果予測は、単なる希望の表明ではなく、当該技術分野における現状を分析し、背景となるべき状況や実施効果予測の算出に使用した根拠を示して記入してください。
- ②応募発明等が応募時点において既に実施されている場合は、これまでの実施実績（生産高・販売高・輸出高及び市場占有率）を示しながら、今後の予測について記入してください。
- (2)「社会的貢献性」の項には、応募発明等が完成されたことによる貢献度及び応募発明が実施された場合の貢献度について記入してください。
- ①記載に当たっては、応募発明等に起因する技術分野の広がりや深まり、市場規模の拡大や新産業分野の創出等、科学的・技術的な側面や産業経済的な側面等において、どのような貢献の可能性を有しているかについて記入してください。
- ②応募発明等が、応募時点において既に実施されており、新産業や新技術分野の創出・開拓等、既に社会的に貢献している場合は、これまでの貢献度を示しながら、今後の展開について記入してください。
表彰事業に関するお問合せ先
- 公益社団法人 発明協会 発明奨励グループ
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14
Tel：03-3502-5431／E-Mail：
