概要

　日本の首都、東京には現在数多くの高層ビルがひしめき合っている。しかし、このような光景は1960年代以前には夢物語であった。法律によって建物の高さは100尺、すなわち31メートルまでに制限されていたからである。1923年９月１日、関東大震災が起こり高層の建物は甚大な被害を受けた。それ以来、高層の建物は地震に弱いという短絡的な通念が確立し、法律によって規制されるようになったのである。これは、剛構造であるほうが実用上建築物の耐震性が高いとの考えに立ったものであった。

　一方、関東大震災の翌年、海軍省の建築局長であった眞島健三郎（以下「眞島」と呼ぶ）は、建物は振動に対してゆっくり揺れる柔軟な構造にした方が耐震性上優れるとの議論を展開した。これに対し、東京大学の佐野利器教授（以下「佐野」と呼ぶ）らが反論し、ここからいわゆる「柔剛論争」が展開された。学界等の主流は剛構造論であり、1924年制定された市街地建築物法は佐野教授の主張に強く影響を受けたものとなった。

　戦後、地震計の進歩によって地震記録をデータとして蓄積することができるようになり、さらに、高速計算機を用いることで地震による構造物内部に発生する力の解析が活発化した。地震による破壊作用について総合的に分析された結果、堅固な地盤立地を前提とすれば、それまでの通説に反して、中・低層の建築物に比べて高層建築の方が、作用地震力が軽減されるということが次第に明らかになった。

　こうして、動的解析に基づく“柔構造の考え方”は次第に社会に浸透し、政府による建物の高さ制限も逐次撤廃されていった。そして、東京霞が関に日本初となる超高層ビルの建設計画が持ち上がったのである。しかし、この建設では様々な課題が持ち上がった。従来とは異なる柔構造による建物ということで、新しい構造材料や工法が必要とされた。また、柔構造は地震に強い反面、強風の影響を受けやすいという弱点もあった。さらには、高層の建物ということで、建設コストの増大も問題視された。こうした一つ一つの課題を建築主、研究者、技術者、施工者たちが総出で解決していった結果として、1968年に日本初の超高層ビル、霞が関ビルディング（以下「霞が関ビル」と呼ぶ）が完成するに至ったのである。

　霞が関ビルの完成によって建築業界は大きく変貌を遂げることとなる。地震大国の日本でも高層の建物を建設することが可能だということになり、都心部を中心として数多くの高層ビルが建設された。また霞が関ビルの建設においては、生産工程のパターン化や部品の工場生産、材料の標準化など、ビルを一つの製品とした生産管理が科学的になされ、このことは建築業を近代産業化することに貢献した。

　柔構造建築は、地震大国である日本だからこそ生まれたイノベーションである。それは、耐震構造学や地震工学といった学術的進歩や、大胆な建設計画、そして建設における技術者の創意工夫など、一つ一つの成果の積み重ねによって成し遂げられたものなのである。

竣工当時の霞が関ビル

画像提供：三井不動産